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一般財団法人

医療情報共有機構



沖縄には、研究に活用できる
リアルワールドデータがあります

当財団にて集積しているリアルワールドデータ

沖縄県民を中心とした登録ID数
健診及び臨床・検査データファイル数
健診及び臨床・検査医療画像データ数
小見出し
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リアルワールドデータを研究に活用したい

一般財団法人医療情報共有機構は、沖縄県内の地域医師会を通じて
RWD(リアルワールドデータ)を共有活用するために設立された財団です。
現在、わが国において医療ビッグデータに関する
規制緩和や法整備が進められています。
また多くの大学、製薬企業などで、
RWDを研究に活用するニーズが高まっています。

国民の利益や利便性といった社会の期待・要請にしっかりと応えるべく、
これまで蓄積された膨大な医療データを
安全かつ適切な利活用を推進していくために、

中立公正な財団法人を設立いたしました。

研究活用事例

沖縄バイオインフォメーションバンクの研究協力のお願いパンフレット
沖縄RWDの研究活用事例 1
2016年より約3万人のゲノムデータを集積し、研究応用して頂いています。OKINAWA BIO-infomation BANKは、沖縄本島だけではなく、本土や離島居住者のゲノムデータの他、健診データや診療情報を集積する先端研究です。
久米島デジタルヘルスプロジェクト 研究内容などのパンフレット
沖縄RWDの研究活用事例 2
医療データを100%収集できる離島モデルを確立しています。同島内で発生する診療データや健診データ及び処方箋データの全数を収集しています。沖縄のRWDは、デジタルヘルスプロジェクトなど、すでに複数の研究で活用されています。
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プリ開発の寄付を募っています

夜間頻尿を記録するアプリ開発の
クラウドファウンディングにご協力を

当財団理事の宮里教授が「久米島デジタルヘルスプロジェクト(KDHP)」において、“夜間頻尿と生活習慣病との関連”について研究を行い、現在、夜間頻尿を記録するアプリの開発に向けて、クラウドファウンディングに挑戦しています。KDHP(2017〜2020年)では、トイレ後付け排尿自動モニタリング装置を開発し、排尿と肥満などの生活習慣病との関連を調査しました。生活習慣病者では、夜間頻尿、就寝後排尿のために最初に目覚める時間(就寝後第一覚醒時間)の短縮が見られること、非介入群では夜間頻尿が悪化することを実証しました。この新しい知見をより多くの人に役立てるため、誰でも簡単に使える”夜間頻尿アプリ”を開発し、人々の健康改善に寄与することを目指しています。

医療情報に対する私たちの想い
for service

臨床現場で日常的に発生する医療データをリアルワールドデータ(Real World Data:RWD)とよびます。電子カルテのデータやレセプトデータ、健康診断の結果、ウエアラブルデバイスが収集したバイタルデータなどが該当します。このRWDから導き出されたエビデンスを、リアルワールドエビデンス(Real World Evidence:RWE)とよばれ、もっとも注目されている分野の一つです。

新薬開発に向けた臨床試験では、患者背景などの条件がそろった患者集団を対象とし、偽薬(プラセボ)もしくは対照薬と新薬の投与群との間で、薬効の違いを詳細に比較します。
試験が進み新薬が発売されると、実際の臨床現場では様々な条件の患者に投与されます。RWDを解析することで処方の実態や治療効果、副作用などを把握し、新薬の効果を継続的に検証できます。

厚生労働省はRWDを臨床開発に活用する際の考え方を取りまとめました。これを実現するには、個人の医療データを経時的に収集できる仕組みを持つ、当財団のデータが有効です。

医療データの見読性

見読性 - Readability -

データベースに格納されている画像、数値データ等は、テキストや一覧表、グラフなど、様々な形式のデータであっても、ソフトやハードに影響されない形で、将来に渡ってな閲覧できる状態で格納及び提供されています。

医療データの真正性

真正性 - Authenticity -

医療データの移動は閉域網により行われます。医療機関と直接回線を接続してデータを取込むことで、医療データが故意または過失による改ざんや書き換え、消去、あるいは他データとの混同するなどの防止をはかっています。
医療データの保存性

保存性 - Preservation -

機器等の障害等や記録媒体等の劣化によりデータの読取りが不完全になることを防止しています。また、不正ソフトウェア等のによるデータ喪失などから医療データを守る高度なセキュリティを誇るデータセンターを利用しています。

財団設立の目的

平成30年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」に医療ビッグデータに関する規制緩和や法整備が進められているところであります。
これからの社会においては、大量のデータ(ビッグデータ)を収集・蓄積されたデータを処理・分析を行うことで、現状把握や将来予測、様々な価値創出や課題解決を行うことが可能になると考えられています。
そのような中、多くの大学、研究機関や製薬企業等で、医療情報を研究に活用したいというニーズが高まっています。
国民の利益や利便性といった社会の期待・要請にしっかりと応えるべく、これまで蓄積された膨大な医療データを安全かつ適切な利活用を推進していくため、中立公正な財団法人を設立致しました。

組織概要

名 称
一般財団法人 医療情報共有機構
設 立
2018年 7月
理事長
真栄田 篤彦
所在地
沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル6F
目 的
(1)医療情報の収集管理 
(2)医療情報の研究活用 
(3)研究成果の地域への還元
協 力
一般社団法人 那覇市医師会
株式会社ブルーブックス
設立者
志茂 英之
メリット
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役員構成

理事長 真栄田 篤彦
元那覇市医師会会長、元知事公室政策参与、西町クリニック院長
理事

松下 正之
琉球大学大学院医学研究科 教授

崎原 永辰
那覇市医師会 生活習慣病検診センター長

宮里 実
琉球大学大学院医学研究科 教授

友利 博朗
那覇市医師会 会長、八重洲クリニック院長

泉 晃
琉球大学大学院医学研究科 特命准教授、SREホールディングス株式会社 常務執行役員 / CDO

大城 康一
医療法人おもと会 大浜第一病院 院長
評議員 中西 浩一
琉球大学医学部教授

宮城 政剛
新川クリニック院長

山城 千秋
前那覇市医師会会長、山城整形外科眼科医院院長
監事 當真 良明
弁護士法人 サイオン総合法律事務所 代表弁護士

小林 滝雄
株式会社マールベリーホールディングス 代表取締役、株式会社ブルーブックス 取締役
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